公務員が個人再生するとき※弁護士と司法書士の違い

公務員が個人再生するとき※弁護士と司法書士の違い

公務員が個人再生するとき※弁護士と司法書士の違い

多重債務に落ちいてしまった場合の対処方法には、債権者交渉を行うことで返済額の減額を図る任意整理や裁判所に債務の免責を申し立てる自己破産など、様々なものがあります。

生活に困ってしまった人を救済するための手段は数多く存在するとも言い換えることができ、それぞれの事情や借金額、多重債務に陥ってしまった経緯などを考慮して、最も最善の方法で生活の再建を目指すこととなります。

任意整理の場合は裁判所に関与してもらわずに、交渉によって借金金額を減らす手段となります。比較的自由度は高いと言えますが、債権者の同意を得られなければ行うことはできません。

一方で自己破産の場合は、裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう方法となりますが、自宅などを手放す必要があり、手続き完了後の生活にやや不安が残ってしまいます。

この任意整理と自己破産の中間的な再建の方法として多く採用されている方法が個人再生という方法になります。
個人再生とは裁判所に債務の支払いの一部免除を申し立てる方法となり、任意整理のように借金の額を減らすことができます。また、裁判所に借金の減額を認めてもらう一方で、自己破産のように住居を手放す必要のない再建方法となっているのです。

なお、個人再生を行った場合、官報という国が発行している機関紙に住所氏名が掲載されることとなります。
官報は公務員や不動産業界、金融業界の人はよく目を通すものですので、これらの人々に官報を通して個人再生を行ったことが知れ渡ってしまうこととなります。

こういったリスクを理解したうえで、個人再生を上手に活用したいですね。

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