自己破産・同時廃止※弁護士と司法書士どちらが有利?

自己破産・同時廃止※弁護士と司法書士どちらが有利?

自己破産・同時廃止※弁護士と司法書士どちらが有利?

自己破産はすべての債務の支払いが免除されますが、
一部の資格や職業で制限がかかってしまうデメリットがあります。
対象になる資格や職業は警備員や弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士などなど様々です。
どうして制限されてしまうのかと言うと、
自己破産しようとしている人が他人の財産を管理する職業や資格に就いていると、
他人の財産をご本人のものにしようとしたり、借金の返済に充ててしまうような事例が発生しかねないからです。
一度制限されたら二度と就けないのではなく、一定期間が過ぎればまた就けるようになります。
また職業や資格に就けるようになることを復権と呼んでいます。
自己破産では破産手続開始決定が下されてから免責許可の決定が下されるまで、2つの手続きを踏む必要があります。
資格や職業で制限されるのはこの破産手続開始決定が下されてから免責許可の決定が下されるまでの間である数か月間だけです。
換価できる財産のないときの同時廃止の場合は約3~6ヶ月、
換価できる財産を持っているときの管財事件の場合は半年~1年以上と期間が延びます。
ですが自己破産される方の多くで換価できる財産をお持ちでないので、職業や資格が制限が解除されるまで数か月程度と考えていいでしょう。

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